郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
三菱商事は、2011年の東日本大震災直後からボランティアを募り、社員を自治体などへ派遣したり、大学生の奨学金の給付、ＮＰＯなど団体へ助成金の給付など、被災地支援活動を盛んに行ってきました。また、こうした活動と並行し、2012年には公益財団法人三菱商事復興支援財団を設立いたしました。
三菱商事は、2011年の東日本大震災直後からボランティアを募り、社員を自治体などへ派遣したり、大学生の奨学金の給付、ＮＰＯなど団体へ助成金の給付など、被災地支援活動を盛んに行ってきました。また、こうした活動と並行し、2012年には公益財団法人三菱商事復興支援財団を設立いたしました。
（被災地、漁業関係者に寄り添った科学的政府対応を望む要望。） ②水害対策、矢祭防災の日の取り組みについて伺う。 ・各地域ごとの緊急防災避難計画ができているか。 （矢祭町の高齢者、弱者避難支援策はできているか。） ・町の防災の日に、水害想定の避難訓練ができないか。 （消防団、役場職員、防災協力者の支援訓練－親水公園） ・学校における避難訓練、緊急判断はどうなっているか。
◎緑川光博建設交通部長 水害サミットの誘致につきましては、水害サミットは、水害被災地の首長が自らの体験を語り合い、より効果的な防災・減災を考えるとともに、それらに関する積極的な情報発信を通して、幅広く防災・減災意識を高めることを目的に、2005年から今年まで17回開催されております。
令和元年の台風19号で阿武隈川が浸水し、安達太良川の堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生した中で、河川付近地域に住む住民に避難を呼びかけ、安全確保に努め、内水氾濫や河川の水位が上昇した際は消防ポンプでの排水作業を行い、水害発生後は被災地復旧のため、被災施設周辺や道路の清掃、土砂の撤去作業に取り組まれ、延べ1,355人が出動されたそうです。
令和元年東日本台風災害時には、近隣の自治体をはじめ県や四国３県から職員の派遣をいただいて、被災された皆様の支援に当たっていただいた本市といたしましては、これからも必要があれば積極的に職員を派遣し、被災地の復旧復興の一助になりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、新型コロナワクチンの４回目接種についてであります。
本市でも異常気象による災害で甚大な被害を受けたことから、被災地から発信していくことにチャレンジすることが、将来へ向けて持続可能な地域づくりに寄与できるというふうな考えの下で進めているところでございます。 今年度のゼロカーボンの取組は、宣言初年度ということでございました。
今回の演奏会は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地である浪江町出身の吉田さんと、昨年９月に結成された郡山初のプロによるオーケストラ郡山交響楽団との共演で、間もなく東日本大震災発災から11年を迎えるこの時期に開催されたことは、とても意義深いものだと思います。
今、文化を司る国の機関における文化庁においては、かの文化庁長官は都倉俊一さんという名作曲家であり、都倉さんは2011年に被災地を訪れたときに一生忘れない言葉がある、東日本大震災の被災地で今何が一番ほしいですかと聞くと、電気と歌、電気と歌と返ってきた。
主催者である東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、被災地の復興支援を目的に開催を検討し、本市を選定したと聞き及んでおります。オリンピック期間中、鶴ケ城公園内においては４日間の開催を予定しており、その開催の可否につきましては主催者が判断するものと認識しております。
２点目のパワーエイドジャパンとの提携についてでございますが、パワーエイドジャパンは、２０２０年６月に設立された一般社団法人災害時電源等派遣互助協会が運営するプロジェクトであり、参加した自治体とカーディーラー、レンタカー会社といった企業が協力をし、いつ、どこで災害による停電が発生した場合でも、相互に救援することを目的としており、各自治体が登録した場合、保有する電気自動車などを要請のあった被災地の避難所
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 日本全体が人口減少下の中にあって、特に原発事故被災地の市町村では急激な居住人口の減少が重要な課題となっております。 復興総合計画後期基本計画では、本市の居住人口は令和22年に４万1,103人になると推計しており、今後も人口減少が進んでいくものと考えております。
しかし、公立病院の果たすべき役割、市民の命と健康を守る、そして被災地の医療を守る、昨今の新型コロナウイルスの克服といった役割もあることから、何とか踏ん張って医師や職員の頑張り、そして地元医師会や市民の方の理解、協力があって今日に至っているわけでございます。 しかし、限界が近づいているのではないかという観点から、以下質問してまいります。 小項目① 職員や医師の接遇改善についてであります。
国は、原子力災害被災地12市町村へ移住した場合、家族で最大200万円（各種要件あり）を支給するとの報道がありました。この報道の後、市への問合せが以前より増しているというふうに伺っております。また、飯舘村では移住者に対して最大500万円、これも要件ございますが、支給していると伺っております。
東日本大震災より10年目の節目を迎える本年、東京大会は被災地に勇気を与え、これまで支えてくれた全世界に東北、そして福島の復興と感謝を発信するとても重要な意義を持っております。そのために、このコロナ禍に負けず、本大会を目指して、市民が一致団結して誰もが安心して暮らし、活躍できる我がまちの実現のために頑張っております。
前田教授ら本県の精神学医療者は前例のない原子力災害からの心の復興にこれまで行われてこなかった取組で向き合い、これからの取組は新型コロナウイルスへの対応や自然災害の被災地などから先進的な試みとして注目を集めてございます。そこで、本市での対応について伺っておきたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
国につきましては、２月26日に被災地支援を決定し、生業の再建では、小規模事業者に対しまして、中小企業等グループ補助金を特例として措置するというようなことで、事業再開、継続を強力に後押しするということで、閣議決定をしたところでございます。
今回の地震災害では、広い範囲で住宅や施設、生活関連インフラ等に甚大な被害があったことから、２月16日、弊職から総理に対して、メールではございますが、激甚災害の指定の検討をはじめ、被災地への特段の支援、特に中小企業等グループ補助金の適用などを要望いたしました。東北市長会は２月19日、国に対して復旧・復興に向けた支援に関する緊急要望を行っております。
田んぼダムについては、私が平成23年に、平成23年７月新潟・福島豪雨の被災地である新潟県見附市に行政調査に行った際、当時の担当者から、有効な洪水対策として、遊水池、地下貯留管、田んぼダムの３点の整備について説明を受けました。
下水道が通っているところはそこにつなぎますが、３．11の被災地の多くは団地の下水は浄化槽です。 この浄化槽の管理について質問ですけれども、共益費の自治会運営、草刈りだとか電気だとかいろいろ集めているわけですが、浄化槽の金額が大きいわけですよね、浄化槽分を市が集めてはどうかということです。 お伺いいたします。
令和２年度国土交通省関係予算の配分方針としては、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引上げの加速及び豊かで暮らしやすい地域づくりの４分野に重点化したところである。 特に、防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を集中的に実施するとともに、３か年緊急対策後も見据え、防災、減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現することとしている。